なぜ通信サービス割引で端末を安くする販売方法が普及したのか

昔は、携帯電話のスマートフォンの端末価格は通信サービスの料金に上乗せ、すなわち端末価格と通信サービスの料金が一体になっている場合が多かったです。このような販売方法だと、毎月支払う通信サービスの料金から、端末価格分を少しずつ支払う事になります。

これでは、端末の価格は分からず、最終的に支払う額は適切なのかどうかユーザーにとって分かりにくいです。また、端末価格の一部が通信サービスの料金に含まれているため、端末価格分を支払い終えた後は不当に高い通信サービスの料金を支払う事になります。

このような問題を解決しようと、2007年に総務省はキャリアに対し、端末価格と通信サービスの料金を分離するよう指導しました。その後、端末価格を分割して毎月支払い、毎月支払う通信サービスの料金から割り引くという販売方法が広まりました。

例えば、端末価格24,000円を分割して1,000円ずつ毎月支払い、毎月支払う通信サービスの料金から1,000円割り引くというような販売方法です。端末の分割払いが終われば、通信サービス料金の割り引きも終わります。

この例では、端末への負担額が実質0円となっていますが、通信サービス料金の割り引き額よりも、端末価格の分割支払い額の方が大きい場合もあります。もし毎月支払う通信サービスの料金から500円割り引くなら、端末への負担額は実質12,000円となります。

端末価格と通信サービスの料金が分離する販売方法が普及しましたが、分離しているようで分離していないように見えます。また、ユーザーにとって分かりやすいと言えるかどうか疑問です。

端末価格が明確になったので、ここでは分離していると見なします。これで販売方法に何も問題点は見当たらないかというと、そうでもありません。

様々な問題点がありますが、その中でも大きな問題となるのは、同じキャリアで同じ端末を使い続ける人にとっては不公平になる事です。

頻繁に機種変更をする人であれば、端末への負担額が実質小さくなる機会が多くなるので、この販売方法の恩恵は大きいのですが、機種変更せずに長く端末を使い続ける人にとっては恩恵は小さいです。

この販売方法により端末への実質負担額が小さくなる分を、機種変更せずに長く端末を使い続ける人が大きく負担していると見る事ができます。

この販売方法により、ユーザーは価格が高い高性能・高機能端末を購入しやすくなっているという良い面もあるのですが、上記以外にも様々な問題点があるため、携帯電話やスマートフォンの販売方法には、まだまだ改善が必要です。