実質0円に違和感を覚える

得する人と損する人が生まれ不公平

携帯電話やスマートフォン等の端末には、様々な販売方法があります。その中で、実質0円で端末が買えるという販売方法があります。

実質0円で端末を購入する場合、端末価格を分割して毎月支払い、その分を毎月支払う通信サービスの料金から割り引くので、実質0円となります。

例えば、48,000円の端末を実質0円で購入するとします。24ヶ月に分割して支払う条件だと、端末代として毎月2,000円支払う事になりますが、その分が毎月支払う通信サービスの料金から割り引かれます。

これが24ヶ月続き、端末代として合計48,000円支払いますが、通信サービスの料金の割り引き額の合計も48,000円ですので、端末への負担額は実質0円となります。

実際は、キャリアとの契約は上記のようにシンプルではありませんが、実質0円のイメージを簡略化すると、上記のとおりになります。

24ヶ月を過ぎると、毎月支払う通信サービスの料金の割り引きはなくなりますが、端末代として毎月2,000円支払う必要がなくなりますので、キャリアへ支払う総額は変わりません。

ここに違和感を覚えるか覚えないか分かれるでしょうが、端末の価格分を支払い終えたのにキャリアへ支払う総額は変わらない事に違和感を覚える人は、少なくないと思います。

昔、端末価格と通信サービスの料金が一体となっており、端末価格分を支払った事になるほど一定期間経つと、端末価格分が含まれた通信サービスの料金を支払う事になってしまう問題がありましたが、この問題と似ているように見えます。

この問題を解決するために2007年に総務省による指導が行われ、端末価格と通信サービスの料金は分離するようになりました。その結果、出てきたのが実質0円という販売方法です。

上記の例で言うと、24ヶ月を過ぎた後の毎月支払う通信サービスの料金に、既に支払い終えた端末価格の一部がまだ含まれているように見えます。

毎月支払う通信サービスの料金は、端末を実質0円で購入できるようにするための割り引きを考慮して高く設定しており、割り引きが終われば高く設定した料金をユーザーは毎月支払う事になりキャリアは儲かる、そのような疑念が浮かんできます。

仮にそうだとしてもキャリアは言わないでしょうが、これでは実質0円で端末を購入しても損です。全員が損するわけではなく、端末の分割払いが終わったら、実質0円で端末を買い替える事を頻繁に行う人にとっては得でしょうが、あまり端末を買い替えず長期使用する人にとっては不公平です。また総務省による指導が行われるかもしれません。


2016/02/09 更新